基本情報

【社名】株式会社シェアウィズ　 https://company.share-wis.com/

【従業員数】13人

【平均年齢】30代前半

【業種】オンライン学習サービスの開発及び運営

【内勤・外勤比率】9：1

 

リモートワークの実施状況

リモートワーク導入時期

創業当初より、チャットツールとして「HipChat」（現在は「Slack」）、ビデオ会議ツールとして「Google Meet」を導入・活用しており、従業員は自身の都合にあわせて適宜リモートでの勤務が認められていた。今回は緊急事態宣言発出につき、2020年3月頃より適宜在宅ワークに切り替えていった。特に外国籍のメンバーは自国に帰国しリモートで勤務。緊急事態宣言解除後も引き続き自国でのオンライン勤務を継続中。

 

準備期間

エンジニアが多く、リモートでの勤務が可能な体制が整っていたのでスムーズに移行。
このタイミングで新規に導入したものは特になし。

 

リモートワーク対象範囲/実施頻度

対象は従業員全員。緊急事態宣言下では完全リモート体制へ。解除後は、基本的には通常勤務に戻ったものの、外国籍の従業員はそのまま自国でのリモートワークを続けている。

 

リモートワークにおける勤怠ルール

平常時より、勤怠管理は「マネーフォワードクラウド勤怠」で行っていたため、在宅ワーク下でもそのまま継続して活用。査定に関しては成果物で評価（デザイナーであればデザイン、エンジニアはコード、営業はアポ数、スタッフはタスク進捗など）を行っている。

従業員のエンゲージメントを高めるための工夫として、朝のオンラインでのミーティングで個人的に気になったできごとを共有する時間を設けているほか、オンライン会議、チャットなどを積極的に活用して密なコミュニケーションを取るようにしている。

また、常にオープンな場作りを目指して、基本的にはダイレクトメッセージは使わずに全員に見える場でのコミュニケーションを推奨している。

 

リモートワークで新たに導入したハード・ソフト

元々、勤怠管理は「マネーフォワードクラウド勤怠」、チャットツールは「Slack」、Web会議には「Google Meet」、

タスク管理はSlackとも連携できる「Asana」や「Pivotal Tracker」を活用。さらに営業の進捗管理には「Salesforce」を導入しており、今回の在宅勤務のタイミングで新しく導入したものは特になし。

 

リモートワークを実施してよかったこと

・外国籍の従業員が自国からでもクオリティを落とさずに働けることがわかった

 

リモートワークを実施して大変だったこと・困ったこと

・物理的に離れていることで結束力が弱くなりがち

・円滑な情報伝達やコミュニケーションのためには細かな配慮や手間が必要

・「集まる」ことで得られるさまざまな付加価値が得にくくなった

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【株式会社ShareWis（シェアウィズ） 会社概要】

会社名：株式会社ShareWis（シェアウィズ） 

所在地：

大阪本社
〒541-0058 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7 第一住建南久宝寺町ビル402号

東京オフィス
〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-9-11-3F

代表者：代表取締役社長CEO 辻川 友紀

会社HP ：https://company.share-wis.com/

 

【事業概要】

オンライン学習サービスの開発及び運営

 – ShareWis（シェアウィズ）https://share-wis.com/

 – WisdomBase（ウィズダムベース）https://wisdombase.net/