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導入時の全体プロセス

  • 導入の検討と経営判断

なぜリモートワークを導入したいのか、導入することでどのような効果を得たいのか、導入の目的と狙いを明確化し、それをマネジメント層がしっかり把握し、同意することが大事です。

  • 現状把握

リモートワークを導入するにあたっては社内の現状を正しく把握する必要があります。

 └社内の諸制度(特に就業時間管理制度など)

 └人事評価制度(目標管理制度や成果に基づく評価制度など)

 └ICT環境

 └日常的な仕事の進め方

 └労働組合がある場合には労働組合の考え方(労働組合がない場合には従業員の

考え方)

 

  • 導入に向けた具体的推進

基本戦略・導入計画を策定すると同時に、実施管理を行います。以下のような

さまざまな部署の関係者を巻きこんだプロジェクトチームで行うことでスピーディかつ円滑な導入を目指します。

  └人事部門

  └総務・管財部門

  └情報システム部門、情報セキュリティ部門

  └導入対象となる部門の代表者など

 

  • 試行導入

試験的に導入し、当初想定した導入の目的と狙いに対しての実態把握を行います。一般的にアンケートやインタビューを基にその効果はもちろん、問題点などを洗い出していくいきます。

<定量的評価の可能な項目の例>

└顧客対応/顧客対応回数・時間、新規契約獲得数、顧客訪問回数・時間

└事務効率/伝票等の処理件数、月例報告等の作成時間、企画書等の作成件数・作成時間

└オフィスコスト/オフィス面積・賃借料、オフィス付随費用、コピー費用

└移動コスト/移動時間、移動コスト(通勤を含む)

└情報通信コスト/情報システム保守費用、通信費用

└人材確保/応募者の数や質(採用したい人材の応募数)、退職者数

└オフィス改修コスト/オフィス改修コスト

└引っ越しコスト/(引っ越しがともなう場合には)引っ越しコスト

 

  • 試行導入の効果測定

試行導入の振り返りを生かし、リモートワーク導入の目的と狙いが期待できるように調整を行います。テレワーク実施規定などを策定していなかった場合は、本格導入後の混乱を避けるためにも、このタイミングで必ず策定しておきましょう。

 

  • 本格導入

導入後も定期的にアンケートやインタビューなどを行い、導入の目的・狙いとあっているか、さらには予期せぬ問題などが起こっていないかをモニタリングしていく必要があります。

 

<導入手順の参考資料>

テレワーク情報サイトhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/guidebook/index.html